今月の住宅ローン金利

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現行の住宅ローン減税は、平成25年度末日までの入居が対象で、住宅ローン残高の控除限度額が段階的に縮小されるようになっています。この縮小部分を一般住宅で「3000万円」(認定住宅なら「4000万円」)と24年入居の場合と同じ限度額に拡充することを
国土交通省は求めています。
現行においては、2012年に住宅を買う場合、通常の住宅は10年間で最大300万円を所得税から控除できるが、2013年には10年間で最大200万円に縮小されます。なお、「長期優良住宅」「認定低炭素住宅」の規格を満たす住宅ならば、プラス100万円上乗せされて最大300万円(2013年)となります。
また、借入額が少なかったり、収入がよほど多くなかったりする場合は、優遇額が所得税から引ききれないこともあります。その場合は住民税も控除対象となり、最大9万7,500円が控除されます。この最大限度額の引き上げも要望に入っています。

@住宅取得日から6ヶ月以内に入居し、そのまま居住し続けること
A控除を受ける年の所得合計額が3,000万円以下
B入居年とその前後2年以内に、譲渡所得の課税の特例(3,000万円特別控除、買い換え特例)を受けていないこと
C中古住宅の場合は築後20年以内(耐火建築物は25年以内)対象
D床面積(登記簿面積)50u以上

※申請方法
初年度は税務署に確定申告する。2年目以降は年末調整で行う。税務署から送られてくる「給与所得者の住宅借入金等
特別控除申告書」と、金融機関から送られてくる、年末にいくらの残債があるかが記載された「住宅取得資金に係る
借入金の年末残高等証明書」の2つの書類を、勤務先の年末調整を担当している部署に提出するだけで良い。
ただし、毎年の確定申告が必要な個人時業主や自営業の人は、2年目以降も同様に確定申告を行います。

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